不動産ファンド | 日本橋くるみ行政書士事務所

不特法事業者は『廃業』すれば償還義務や監督から逃れられるのか？不特法「みなし事業者」と投資家保護の仕組み

最近、運営事業者が、突然、「不動産特定共同事業を廃業」したケースがあります。しかも、不動産クラウドファンディングで償還遅延が発生している最中での廃業！これを受け、出資を行った投資家からは、「廃業してしまったら、出資金は返ってこないのか？」「許可がなくなったら、行政はもう監督してくれないのか！？」という不安の声が聞こえてきます。果たして、不特法

【不特法×災害時レスキューホテル】移設できるコンテナ客室は「不動産」と言えるか！？

8月となり夏休みシーズンとなりました。最近ではキャンプ場などに並ぶお洒落度が増した「コンテナホテル」が増えており、旅行の宿泊先として利用される方もいらっしゃるかもしれません。先日、熊本で発生した地震の被災状況も心配ですね…。本日は、「不特法で拓く、新しい不動産ビジネス」と題して、災害時に役立つ「レスキューホテル」を取り上げます。

借地上の建物を対象とする不特法ファンドのリスクと組成上の留意点！借地の契約内容が重要

最近、不動産特定共同事業のクライアントから「土地を取得せず、借地上の建物だけを対象としてファンドを組成したい」とご相談が増えています。土地を取得しないため、取得価格を抑えやすく、投資家に提示する利回りを高めやすいというメリットがあります。そのため、ホテル、店舗、商業施設、簡易宿所、介護施設など、収益建物を対象とするファンドで検討されることがあります。もっとも