こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです
街路樹のすてきな金木犀の香りで、秋の訪れを感じる季節となりました。連休明け、先週はセミナーに打合せにと非常にととても充実した１週間でした
月曜日は、総合ユニコム（株）主催の全４回不動産特定共同事業（FTK）講座に登壇しました。
第２回目のテーマは「不動産特定共同事業（FTK）の商品設計とマーケティング戦略」。マーケティングに係る法規制を踏まえた上で、伝統的なマーケティング戦略であるPEST分析、SWOT分析、STP分析などを用いて、会社ごとの最適なファンド商品設計への落とし込みを行いました。
さらに、マーケティングに有効なクラウドファンディング（電子取引業務）の意義とシステム開発＆許認可申請と、約款作成のポイントについてお話しさせていただきました。
翌日は、不動産特定共同事業許可申請書の提出のため東京都庁へ。ほぼ同時期に受任した３件の申請業務の３社目だったので、これで一区切りついてすこし安堵・・・・
というのもつかの間、その翌日は、再び東京都庁へ。新規のクライアントの不動産特定共同事業許可申請のための面談がスタートしました
金曜日は、現在、国交省で許可申請手続きを進めているクライアントを訪問して、ファンド組成に向けた内研修会を開催しました。
許可を取得して、晴れてFTK事業者として業務ができるようになります。でも、ファンド商品をリリースするまでには、きちんと事前準備行うことが必要です
ファンド事業は、中心となって事業を推進する営業部門だけではなく、コンプライアンス部門、経理部門、経営陣、内部監査など、社内全体での有機的な連携が必要となるので、役割分担をしっかり行い、意識を共有することが大切です。経営陣のコンプライアンス意識が高く、率先して連携の指示を出す会社は、運用もスムーズに進むように感じています
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健康保険法の改正による犯収法に基づく本人確認への影響
さて、本日のブログのテーマは、この10月1日から施行される、改正健康保険法です。
「健康保険法の改正が、ファンド事業者に何か関係するの
」と思われるかもしれません。
しかし、これが、実務に大きく影響するのです
ファンド事業を営む『第二種金融商品取引業者』や『不動産特定共同事業者』は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）に規定される『特定事業者』として、ファンド商品の契約締結の際に、出資者の取引時の本人確認と確認記録の作成を行うことが義務付けられています。
よく用いられる本人確認資料として、パスポートや運転免許証と並び、医療保険の被保険者証（いわゆる健康保険証）が挙げられます。
この10月1日から、被保険者証で本人確認を行う際の運用が変わるため、取扱いに注意が必要です。
本日は、ファンド商品を販売する第２種金融商品取引業者や不動産特定共同事業者が押さえておくべき、改正健康保険法について解説します
被保険者記号・番号の個人単位化とその背景
医療保険の被保険者証で本人確認を行う際の取扱いが変更となるのは、2019年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健康保険法）が、2020年10月1日からが施行されたためです。
今まで医療保険の被保険者等記号・番号は世帯単位で管理されていたのですが、これが「個人単位化」されることなり、新たに個人情報としての保護が必要となりました。
個人情報保護のため「告知要求制限」が設けられた！
個人情報保護の観点から、改正健康保険法では、健康保険関連事業等遂行以外の目的（民間サービス利用等における本人確認業務など）で、被保険者記号・番号の告知を求めることを禁止する「告知要求制限」規定が設けられました。
この規定に違反した場合は、勧告・命令や立入検査のほか、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金が科せられることになります
『告知制限要求』の詳細については、政府から各府省等法令担当課長宛てに発出された、下記の事務連絡をご参照ください。
『医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について』
https://www.jcci.or.jp/200708kokuchiyoukyuseigen.pdf
令和２年１０月１日以降、本人確認に健康保険証を利用する場合のポイント
ファンド事業を営む金融商品取引業者や不動産特定共同事業者は、出資者の本人確認書類として健康保険の被保険者証を受領及び保管する際には、告知要求制限に抵触しないよう、適切に対処しなければなりません。
以下、本人確認を対面で行う場合と、非対面で行う場合とに分けて、具体的な手続きを見ていきましょう
〇対面で本人確認を行う場合
まず、対面による本人確認で保険証の提示を受ける際には、保険証の記号・番号を書き写したり、記録しないようします。
本人確認書類の情報を手元に控えをおいておく必要がある場合は、記号・番号等の代わりに、発行主体および公布年月日を記録するようにしましょう。
コピーをとる際は被保険者等記号・番号が見えないようにマスキングを施す、またはコピー後に、記号・番号部分が見えなくなるように黒く塗りつぶすなどします。
〇非対面で本人確認を行う場合
非対面取引での本人確認において、郵送で保険証の写しの送付を受けとる際には、あらかじめ依頼者に記号・番号部分にマスキングを施すよう案内しましょう。
事業者やサービスのホームページ、リーフレット、アプリ等において、本人確認書類として各種被保険者証等を用いる際の留意点を記載する場合は、被保険者記号・番号等の告知を求めているかのような記載にならないように気をつける必要があります。
例えば、ファンド商品の申し込み案内資料に「各種被保険者証等の写しは、被保険者等記号・番号等がはっきりと分かるものを送付してください」といった記載をしている場合は、「コピーを取る際は、被保険者証の記号・番号が記載された部分にマスキングを施すか、コピー後に記号・番号部分が読み取れないよう塗りつぶしたものを送付してくださいと」など改定が必要です。
もし、これらの処理が施されていない保険証の写しが届いてしまった場合には、本人確認、取引記録作成の際にマスキングを施しましょう。
本人確認資料として被保険者証を使うかを含め、取扱いの社内ルールを決めること！
上記を踏まえ、事業者側ではまず社内方針として「今後、本人確認資料として健康保険証を除外するか」を検討するのがよいでしょう。
引き続き、健康保険証を本人確認資料として業務を運用する場合は、各種被保険者証等へのマスキング処理を追加業務とし、社員ごとにバラバラな対応をとのではなく、社内でのルールを決めて、検査の際に個人情報の漏洩と指摘されないように適切な対応をとりましょう。
カピバラ好き行政書士事務所では、ファンド事業（第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業）を営むファンド事業者の方々向けに、今回の健康保険法の改正も踏まえ、『犯収法』と『反社対策』の規制の全体像を解説するセミナーを開催します
（2020年12月10日開催）『ファンド事業コンプライアンス講座』～わかりやすい犯収法と反社対策～
ご興味がございましたら、ぜひご参加ください
おまけ・・・・なぜ健康保険法の改正が行われたの？
医療保険の被保険者証は、従来から、様々な取引、届出等の場面において、本人確認等を目的として用いられています。
今回の法改正で、より慎重な取扱いが必要となり、厄介と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
この改正の趣旨や目的はどのようなものなのでしょうか
「月初めには保険証を提示してください。」
病院の受付で、このような案内を目にしたことがありませんか
病気やケガで診療を受ける時、医療保険に加入していることを示す証明書として提出する被保険者証。
病院スタッフは窓口で患者の被保険者証を受け取り、被保険者記号・番号のほか、氏名や生年月日、住所等を目視確認して医療機関システムに入力するなどしています。
しかし、人の手でわざわざ入力するには手間がかかり、また、ミスの発生にもつながります
企業を退職した者が在職中の健康保険証を返還せずにそのまま使って診療を受ける等の不正受給の問題もあります
そこで、2021年3月から導入開始が予定されているのが、医療保険の「オンライン資格確認」です。
オンライン資格確認とは、医療機関や薬局等で「マイナンバーカードのICチップ」「健康保険の被保険者記号・番号」のどちらかを用いてオンラインで保険資格の確認ができる仕組みです。
この「オンライン資格確認」の導入に向けて、今回の被保険者記号・番号の個人単位化が行われました。
これまでは世帯単位の付与されていた健康保険証の被保険者番号・記号に、追加で2桁の個人単位の番号を付記することで被保険者証を個人単位化する仕組みです。
例えば、これまで「1」としか管理されていなかった世帯に対して、本人は「101」、配偶者は「102」などと個別に識別されるようになります
オンラインで患者が加入している医療保険等を即座に確認できるので、上述の入力の手間やミスがなくなり、医療機関等の事務コスト削減につながりますし、患者本人の過去の健診結果や処方されている薬の情報を複数の医療機関同士で紐づけることができるので、私たちにとってもメリットが大きいと考えられています
ムダな事務手続きやコストが削減されていくことが期待されますね