ついに『みんなで大家さん』行政処分…コンプライアンス再点検の必要性あり！ 緊急セミナーを開催します

こんにちは、不特法アドバイザーの石井くるみです。

さて、2024年6月17日、『みんなで大家さん』シリーズで知られる都市綜研インベストファンド株式会社とみんなで大家さん販売株式会社が、それぞれ大阪府と東京都から、30日間の業務の一時停止処分を受けました。

これらの会社に対する処分の理由は以下の通りです：

情報の説明不足：計画変更が土地価値に与える影響について適切に投資家に説明せず、公正性が損なわれた。

誤った情報提供と不適切な契約変更手続き：開発許可を受けていない土地を含むと誤った情報を提供し、その情報を基にした勧誘や契約を行った。

契約書の情報誤記：契約前に提供された書面で工事完了時の状態を正確に記載せず、工事完了前の状態を誤って示した。

これらの行為が法律違反とされ、業務の公正性を損なったと判断されました。

今後の展開として注目されるのが、「みんなで大家さんの行政処分が、投資詐欺事件の発覚につながっていくか？」という点です。

投資詐欺の一形態である『ポンジスキーム』は、新規投資家から集めた資金で既存の投資家に利益を支払う仕組みです。

このようなスキームは長期的に持続不可能であり、最終的には新規投資家への支払いが不可能となることで崩壊します。

ポンジスキームの仕組みについては、次のブログをご参照ください。

上記の行政処分の内容から判断する限り、みんなで大家さんがポンジスキームとして機能しているとの直接的な証拠は示されていません。

しかし、みんなで大家さんの成田シリーズについては、当事務所が約１年前に寄稿した論文（下記画像参照）において、投資にあたり慎重に検討すべき論点が含まれることを記載しています。

当事務所では、不動産特定共同事業者、行政（自治体）とメディア関係者の方々を対象に、次のセミナーを緊急開催します。

申込先　：緊急セミナー『みんなで大家さん』徹底解説 (kurumigyosei.com)

当事務所は、このセミナーを無料で開催することで、不動産業界の健全な発展に貢献したいと考えています。

コンプライアンスの更なる強化が、業界全体の信頼性向上に寄与すると信じており、最新の行政処分事例を通じて正確な情報を提供し、参加者が法令遵守とリスク管理の重要性を深く理解し、実務での実践に役立ていただければと思います。