『農泊』の経営学 … JAグループ機関紙『地上』を監修☆

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです

８月も終わり、2018年も2/3が終わり。

ちょっぴり寂しい気分ですね

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から約２カ月半、カピバラ好き行政書士のもとには、地方部における民泊の相談が増えてきました

訪日外国人旅行者の増加、民泊仲介サイトにおける違法民泊の一斉削除など、様々な要因がありますが・・・

民泊新法の施行をきっかけに、新たに民泊に興味を持つ人々が増加したことが大きな理由と感じています

民泊新法の活用が特に期待されるのは、地方部における農家民宿や農家民泊への活用

年間１８０日の営業日数制限も、農業や林業の副業としてなら、特段問題となりません

しかし、旅館業法や民泊新法といった複雑な法規制から、興味はあっても、何から始めたよいか分からない、といった悩みもあるようです。

そんな悩みに対処すべく、JAグループが農業従事者の方に発行している機関紙『地上』における特集記事

『農泊の経営学　―　民泊？農家民宿？なにがなんだか・・・・・』

を監修しました

この特集では、農家を巡る「農家民宿」や「農家民泊」が、民泊新法の施行によってどう変わるかを解説しています

特に注目されるのは、これまでボランティアの枠組みでしか利用できなかった『農家民泊』における民泊新法の活用

「修学旅行生を受け入れたいけど、最低限の宿泊料を受け取れないと継続が厳しい」

「農家民宿だと、旅館業法の許可を取るのが大変」

といった悩みも、規制緩和された民泊新法によって解消することができます

詳しくは、ぜひ『地上』 2018年１０月号を手に取ってお読みください

農泊における民泊新法の活用により、地方創生が促されることに期待したいです