民泊・旅館業 | 日本橋くるみ行政書士事務所

旅館業に必要な図面ってどんなもの？ ―徹底的に解説します ―

旅館業（簡易宿所・旅館・ホテル等）の申請で、図面が必要と言われたけれど「どんな図面を準備すればいいのか、イメージが湧かない…」という方は多いのではないでしょうか？家の間取図くらいなら想像できても、旅館業の申請に必要な図面は建築図面とも異なるため、「どの図面が必須なのか」「どれくらい正確に描け

会社MAに伴い宿泊事業のライセンスを譲渡したい！「会社分割」「事業譲渡」手続のまとめ　～旅館業施設と民泊（住宅宿泊事業）の違いとは？～

11月も下旬となり、朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました「旅館業や宿泊事業を行っている会社をM&A（売却）したいが、宿泊事業そのものは対象外としたいので、営業ライセンスだけ別会社へ移したい」というご相談を受けました MAは相手方との条件交渉やスケジュール管理が極めて重要。論点漏れなくスムーズに進められるよう、慎重

【10/22_レジャー＆サービス産業展登壇】会員制ホテルの最新動向と事業参入のリアルを語ります！

レジャー＆サービス産業展2025年に登壇しますこのたび、2025年10月22日（水）開催の「レジャー＆サービス産業展2025 特別セミナー」にて、「会員制ホテル事業の最新動向と事業参入のポイント」をテーマに登壇します。 🍂 短歌：会員制の時代モノあふれ　人もあふるる　時代こそ会員制ぞや　あはれなるかな会員制ホテルとは？会

2026年4月よりルール厳格化！墨田区に旅館業・住宅宿泊事業条例の改正ポイント（前半）

9月となり夜の訪れが早くなり、秋の深まりを感じますね。爽やかな夜風と虫の音が心地よいです。さて、本メルマガでは、東京23区の中でも「民泊」が盛んな墨田区の規制強化の動向を、２回に渡り解説します！住宅宿泊事業法（民泊法）の施行と墨田区の対応平成30年6月15日より施行された住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号、いわゆる「民泊法」）は、住宅宿泊事業者・管理

旅館業におけるフロント要件「非対面チェックイン」のルールが緩和されました！

今回は、旅館業を営む皆さまにとって非常に重要な法改正、「旅館業における衛生等管理要領」の見直しについてお届けします。令和7年（2025年）4月1日から、新たな本人確認方法が正式に認められ、無人・非対面運営の自由度が一段と広がりました改正の背景：人手不足とICTの進展人手不足に悩む宿泊業界において、ICT（情報通信技術）の活用は急務となっています。そこ

「二地域居住推進セミナー@和歌山に参加して考えた、観光（宿泊）と不動産ファンドの未来

2025年7月12日（土）、和歌山市で開催されたセミナー『二地域居住推進セミナー～猫と暮らす貴志川線レジデンス開発に向けた調査・検討事業～』に登壇させていただきましたセミナーは、国の政策である「二地域居住」の推進をテーマに、和歌山という地における空き家再生や地域活性の可能性を探るもの。地元企業・行政・大学までが一堂に会し、熱のこもった議論が交わさ

トラブル相次ぐ…民泊問題に解決策は？ TOKYO MXテレビ出演のご報告

７月に入り、2025年も折り返し、早いものですね。関東はすっかり梅雨明けモードで、日差しがまぶしい季節になってきました🌞 皆さま、体調管理にはどうぞお気をつけください。さて今回は、テレビ出演のご報告です📺 🔥 激論サミット出演レポート 🔥 6月24日、Tokyo MX「堀潤ライブジャンクション」の

【６月26日開催】事例から学ぶ！ホテル事業のガバナンス、AMの役割と戦略構築セミナーのご案内

雨天が多くなり、もうすぐ梅雨入りでしょうか街路の紫陽花がぐんぐん成長しています🌞 さて、本日は、６月26日登壇予定のセミナーについてご案内します。最近、ホテル事業に参入したものの、運営管理上のサポート（契約管理や業務のマネジメント）に関するご相談や、より付加価値を向上させる方法（ADR向上）についてのアドバイス、出口戦略（ホテル価値の最大化）に関

福岡・大宰府の古民家を宿泊施設にリノベーション！旅館業の保健所検査を受けてきました。

おはようございますカピバラ好き行政書士の石井くるみです。先週は福岡に出張してきました。目的は、大宰府の旅館業施設として改装するプロジェクトの保健所検査に立ち会うためです。施設は菅原道真公が祀られている太宰府天満宮の近くにある、天神通沿いの古民家です。築50年以上が経過しており、その歴史を感じさせる風情があります。広い和

読売TV出演のご報告『民泊事業と近隣住民との共生』

おはようございます。不特法&ホテル経営アドバイザーの石井くるみです。 1月17日（金）、読売TVの『情報ライブミヤネ屋』に出演し、テーマは「民泊」でした。都心の住宅密集地などにおいて、ホテル・民泊事業を運営するには、近隣住民との共生が不可欠です。今回は、民泊に詳しい行政書士として、事業者・行政・近隣住民の意見交換の重要性についてお話し