不特法・許認可の実務 – ページ 2 – 日本橋くるみ行政書士事務所

「空き家再生で食べていく！」不動産クラウドファンディング×空き家利活用イベントに参加しました☆

この週末は、株式会社エンジョイワークス主催「空き家再生で食べていく！」のイベントに参加しました。株式会社エンジョイワークスは、鎌倉・葉山・逗子・湘南の不動産で、古民家のリノベーション、積極的に家づくりに参加できるスケルトンハウスを提供、一級建築事務所として設計も行っています。国内初の小規模不動産共同特定事業者登録を完了し、空き家・遊休不動産に特化したまちづくり参加型クラウドファンデ

総合ユニコム「不動産ファンドの法律とスキーム解説」登壇のご報告☆

早いもので、もう６月も終盤あっという間に一年の半分が過ぎ去り、まさに光陰矢の如しですねさて、そんな梅雨の季節に雨が降る２４日（月）、不動産ファンドの解説セミナーに登壇しました。会場の湯島ガーデンパレス@お茶の水綜合ユニコム主催のセミナーの題目は、ずばり『不動産ファンドの法律とスキーム解説』

小規模不動産特定共同事業の申請希望者に朗報☆　６月より『業務管理者』資格を得られる実務講習がスタートします！

まだ５月だというのに、東京は３０度超えの真夏日を記録みなさまも熱中症にはお気をつけくださいさて、本日は不動産特定共同事業法の平成２９年改正で新設された『小規模不動産特定事業』に関して嬉しいニュースのお知らせですそれは・・・小規模不動産特定共同事業者の登録要件である『業務管理者』になれる人材を増やすため、主務大臣が指定する実務講習が本年６月より開催され

株式会社の代表取締役は小規模不動産特定共同事業の「業務管理者」になれるのか？

本日は、不動産特定共同事業の打合せのため東京都庁へ行ってきました。不動産特定共同事業の申請窓口は、宅建業新生の窓口と同じく都庁第2本庁舎の都市整備局にあります。知り合いの事業者様（宅建業）に遭遇することも多いのですが、今回もばったり。ちょっとほっこりします。さて、本日は「業務管理者」の専任性や独立性についてお話します。「業務管理者」とは？

日本初・不動産入れ替え型ファンドが登場＆第３回不動産クラウドファンディングセミナー開催!!

GW明けの一週間は忙しくされていた方も多いかと思います。カピバラ好き行政書士は不動産ファンド（不動産特定共同事業）に関する業務が動き出し、打合せや行政とのやり取り、新しいファンド商品の研究など、忙しくも充実した１週間でした。不動産投資の新しいスタイルとして、１つの不動産を1人で保有するのではなく、多数の投資家で持ち合う「不動産ファンド」が、個人投資家の間でも急速に広

不動産特定共同事業法の規制緩和④ 既存許可業者の再スタートに嬉しい「新設法人」の要件緩和

新しくファンド事業を始めたいというだけではなく、既に不動産特定共同事業の許可を受けている事業者様からのご相談も増えています。不動産特定共同事業法の制度が始まった２０年以上前に許可を取得したものの、以降、まったく活用していない。（不動産特定共同事業の免許は、小規模不動産特定共同事業の登録と異なり、更新がありません）最近の不動産特定共同事業法関連の規制緩和や金融

不動産特定共同事業法の規制緩和①　クラウドファンディングの審査基準が明確に!!

先週、小規模不動産特定共同事業（第１号・第2号）の登録申請を行いました申請先は、国土交通省と金融庁です。申請からまでの準備期間は５ヶ月弱・・・その間、国土交通省と面談と申請書・約款・業務の方法書・社内規定類の作成及び確認作業を進め、ようやく本申請まで至りました。この膨大な申請書＆添付書類を見て下さい手続上は、申請から審査が始まりま

『不動産ファンドの法律とビジネス』セミナー開催！最新のファンドスキームを解説☆

１２月６日（木）、当事務所では『不動産ファンドの法律とビジネス』と題するセミナーを開催しました本日は、セミナーの概要をご紹介します。不動産ファンド規制の全体像と規制緩和あらゆるビジネスに共通することですが、不動産ファンドビジネスを展開する場合も、その規制の全体像を把握することが重要です。セミナーの冒頭では不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像と、近年の規制緩和の流れ

許認可なしで組成できる不動産ファンドとは？　３つのスキームをご紹介！

高まる資金調達ニーズ前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認

民泊×クラウドファンディングの活用

民泊や旅館業は宿泊施設において営まれるため、不動産の取得がビジネスに深く関わります。しかし、利便性のよい好立地にある物件は価格が高く、古民家は不動産担保価値が低く金融機関の融資がつかないなど、取得にあたる資金調達に苦労することがよくあります。そこで、代替的な資金調達手段として注目されているのが「クラウドファンディング」です（公財）不動産流通推進センター発行の「月刊フォーラム２１」にて執筆してお