不特法アドバイザーの石井くるみです
この週末はぽかぽか気持ちの良い陽気でしたね 事務所の周りにメジロが飛んで春の訪れを感じました。 土曜日の夜は大きい地震がありおどろきました。 読者のみなさま、ご無事でしょうか 余震もが起きる可能性もありますので、くれぐれも用心してください。 さて、これからファンド事業を始めようとしている企業のみなさま、 もしそうならば、一度立ち止まり、 次の３つの理由があります。 理由① 実証済の「高収益」ビジネスモデル すべての事業には、基本となる「型」が存在し、 新事業に取り掛かる際、 これは、伝統的な「現物」不動産事業も、不動産ファンド事業も同じ。 しかし、 ファンド事業の「型」は、既存事業の「型」とは大きく異なります。 まずは経営者がしっかりと、ファンド事業の「型」を理解し、 そこで欠かせない「仕事」が、
優良な他社事例（ベストプラクティス）を、徹底的に研究すること この点、優れた先行企業は、ファンド事業の「型」に基づく 高収益を生むことが実証済みの優良企業のビジネスモデルを これが正しいアプローチです
真似してはいけない「他社」がある しかし、先行する事業者の中には、誤ったビジネスモデルを展開している例もあります これは、新規参入組の経営者が真似るべき「他社」の選択を誤り、 玉石混合の他社事例にまどわされ、事業の方向性を見誤らないよう、くれぐれもご注意ください 理由② 時代変化に合った「最新」スキーム 不動産ファンドスキームは、時代の変化に合わせて大きく変化しています。 不特法の初期は、 住友不動産「サーフ」や が代表的な商品でした。 しかし、住友不動産も東京建物も、不特法に基づくファンド事業からすでに撤退しています。 ✓なぜ大企業は不特法から撤退したのか？ ✓これら旧型スキームの問題点は何か？ ✓いま学ぶべき他社と最新スキームは何か？ 他社事例を徹底的に研究して、旧型スキームと最新スキーム、両者の違いを知れば、 これらの疑問がスッと解消されるでしょう。 そして初めて、目指すビジネスモデルに合った最善のスキームを選択できるようになります。 理由③ 最小手数で「効率的」プロジェクト管理 不特法の事業化に必要となる 「組織体制」 すなわち、 ・ライセンス（許認可） は、ビジネスモデル（戦略）に従って決定されます。
ビジネスモデルが曖昧だったり、誤ったモデルを目指してしまうと、 そして、 後に正しいモデルを知り、戦略を修正すると、 たとえば、 ・ライセンスの取り直し などに、多大な時間とコストを要します これら３つの理由から、 他社事例を「徹底的に」分析して、確固たるビジネスモデルと戦略を 追伸：当事務所では、 |
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