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不特法アドバイザーの石井くるみです
先週はお盆期間中ということで
お休みの方もいらっしゃったと思います。
カピバラ事務所も通常より静かな環境で
落ち着いて事務作業に取り組むことができました
さて、本日もQ&Aを通じて、皆様のファンド事業に
役立つ情報を提供して参ります
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不動産価格の上昇により
不動産の利回りが低下・・・
ファンド組成においても、
魅力的な分配金利回りの
確保が難しい市場環境です
今回は、そんな悩みに応る
会計論点を解説します
【質問】
組合（ファンド）の会計処理について質問です。
事業計画を作成したところ、
減価償却費が大きく
ほとんど利益が残らない状況です
分配金利回りが低くなってしまい、
ファンド商品としての魅力が乏しく
出資が集まらないことが不安です
たとえば、減価償却費を計上せずに
利益を分配することはできますか
【回答】
投資不動産を運用する組合において、
減価償却費は原則必須です。
そのうえで利回りを確保する方法
として、次の２つが考えられます。
(1)経済的耐用年数を用いる
(2)ファンドの運用を１の計算期間内とする
【解説】
不特法のモデル約款では、組合の損益は
「法令及び本契約」に従って計算するもの
とされています・・・・・
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