こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです
じりじりと灼熱の暑さが続いていますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか
昨日８月３日（金）は「宿泊ビジネスの許認可実務と民泊・ホテル不動産の管理・売買手法」と題して、綜合ユニコム主催のセミナーに登壇しました
インバウンドの拡大と国内旅行の増加で、ホテル開発が進んでいます。
東京23区・大阪・京都では2020年までに、2017年比で既存客室数の38％に相当する新規供給が予定されています。
法整備が行われ、合法的な民泊物件も増加する中、今後は、ホテルや民泊施設の売買がますます盛んになってくことが予想されます
（2018年7月13日時点で住宅宿泊事業の届出数は5867件（うち受理済4410件）
民泊・旅館業許可物件の売買にあたって、色々なアドバイスをさせていただくことや、M＆Aに関わらせていただくことが増えてきました。
旅館業施設は、許認可や運営の引継ぎが絡んできますし、目に見えない無形資産も多いので、通常の不動産取引と比べて契約内容が複雑になります。トラブルや円滑な手続きを進めるポイントを中心にお話させていただきました
宅建業者の方には、不動産の売買が馴染みがあると思いますが、民泊・旅館業施設の場合は株式譲渡がおすすめです
また、大きなホテルや旅館の場合は、扱われる金額も大きくなります。
いま、非常に注目を集めている、不動産を小口化し投資を募る「不動産クラウドファンディング」についても、相性の良い「ソーシャルレンディング」と「不動産特定共同事業」の２つのビジネスモデル・許認可実務を併せてお話しました
不動産特定共同事業は、昨年規制緩和で許可要件が緩くなったので、既存建物を扱うにはとてもおすすめです。
知れば知るほど奥が深く、おもしろい民泊と不動産・・・お仕事するなかで、興味は尽きませんね受講者の皆様と主催の綜合ユニコム様に心より御礼を申し上げます