早いもので、もう６月も終盤
あっという間に一年の半分が過ぎ去り、まさに光陰矢の如しですね
さて、そんな梅雨の季節に雨が降る２４日（月）、不動産ファンドの解説セミナーに登壇しました。
会場の湯島ガーデンパレス@お茶の水
綜合ユニコム主催のセミナーの題目は、ずばり『不動産ファンドの法律とスキーム解説』
次の目次のとおり、大規模ファンドに適したREIT（リート）から、最新の小規模不動産特定共同事業まで、大小さまざまなファンドスキームを、法規制とビジネスの観点から解説しました
Ⅰ. 不動産ファンドの法規制
1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
●金融商品取引法
●不動産特定共同事業法
●その他関連する法規制
Ⅱ. 投資法人（REIT）を活用した不動産ファンドスキーム
1. 投資信託及び投資信託に関する法律の概要
2. 上場リート vs 私募リート、それぞれの特徴の比較
●金融商品に関する会計基準の改正動向
3. 星野リゾートのホテルREIT戦略
●ホテルオペレーターのビジネスモデル
●REIT活用による賃借リスクの削減
Ⅲ. 金融商品取引法に基づく不動産ファンドスキーム
1. GK（合同会社）社員権スキーム
●スキーム組成上の留意点（定款作成のポイント）
2. 事業型ファンドスキーム
●賃借型・旅館業ファンド
3. 貸付型ファンドスキーム（ソーシャル・レンディング）
●ソーシャル・レンディング事業者の行政処分の動向
4. 子会社貸付型ファンドスキーム
●クラウド・リアルティスキームの可能性
5. GK-TK（匿名組合）スキーム
●運用型信託スキーム
●相続税上の安定性（不特法・任意組合スキームとの比較）
6. 適格機関投資家等特例業務
Ⅳ. 不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
1. 相続対策型NK（任意組合）スキーム（不特第1号）
2. 在庫ファンディングスキーム（小規模不特第1号）
3. 倒産隔離・完成物件販売型スキーム（不特第3号）
4. 倒産隔離・GK開発型スキーム（小規模不特第2号）
5. 適格特例投資家等限定事業
●SPC型適格機関投資家等特例業務スキーム
Ⅴ. 不動産ファンドビジネスに必要となる内部管理態勢
1. 許認可のための財産要件／人的要件／資格要件／規定類 など
2. 効率的な許認可取得のためのロードマップ
セミナー冒頭では、まず日本の不動産ファンド市場の規模と動向を、次のスライドに基づき説明。
日本の不動産の時価総額は、実に2,519兆円
しかし、現時点でファンド化されている不動産は30兆円程度に過ぎず、これから不動産ファンド市場の大きな成長が見込まれます
そして３時間にわたる講義の中で、下記の『全体像』に記載した１３の不動産証券化スキームを解説しました
受講者の方々からのアンケートでは
●基本的な所がとても解りやすく、理解出来た（アセットマネジメント会社様）
●先日、不特法について社内セミナーを受けた。弁護士によるものであったが法律の話のみであったので理解できなかった。今回はより実務に即した話で大変分かりやすかった（物流プロパティマネジメント会社様）
●ファンド実務者向けの内容とはやや違う内容だが面白かった（銀行系不動産投資運用会社様）。
●業界に入ったばかりなので取っ掛りのきっかけになった（同上）
●この手のセミナーでは抜群にわかりやすかった（総合レジャー会社様）
といったポジティブな評価をいただき、とても励みになりました
次は秋に『不動産特定共同事業法』をテーマとしたセミナーを開催予定
更に深みのあるセミナー作りを目指して、最新の法令や新商品をしっかり勉強するとともに、現在お引き受けしている不動産ファンド法務／許認可のお仕事に丁寧に取り組んでいこうと思います