ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

香川県で不動産特定共同事業法セミナーに登壇＆無人運営ホテル×クラウドファンディング「ALPHABED INN高松駅前」ファンド

この週末は、香川県「空き家利活用＆不動産特定共同事業法ファンドセミナー」に登壇するため、高松に行って参りました晴天に恵まれ空と海は青く、空気は冷たく澄み紅や黄色に色づいた紅葉が美しく高松、最高でしたそして、香川といえば何と言っても、やはり、おうどんおすすめの釜揚げうどんと揚げたてサクサクの天麩羅

名古屋（愛知県）で不動産特定共同事業１・２号の許可が下りました☆

11月もまさに終わろうとしていますが、東京もぐっと気温が下がってきました。本日は新幹線で名古屋まで来ています名古屋（愛知県）での不動産特定共同事業許可取得完了これまで愛知県での許可申請をサポートさせていただいていた名古屋で住宅事業を展開するクライアント（株式会社TSON）様の不動産特定共同事業（１号・２号）の許可が晴れて下りましたクライアント様の承諾

不動産特定共同事業で電子取引業務（クラウドファンディング）を行うために必要な体制とは？①

今週は、広島、岐阜、福岡の新規ホテルプロジェクトが動き始め、恵比寿と代官山の旅館業申請の話があり、不動産特定共同事業（FTK）の行政面談に、投資助言・代理業と住宅宿泊管理業のライセンス取得の相談があり、ばたばたとしています。ソーシャルレンディングで不動産ファンド業務を手掛けておられる会社の方と情報交換などもいたしました。金商法のスキームもそれぞれ特徴がありますが、不特（FT

国土交通省との面談☆「不動産証券化手法による空き家再生モデル事業」への取り組みをスタートします！

国土交通省が募集を行った「空き家利活用を行う不特事業者に対する専門家派遣事業」をご存知ですかクラウドファンディングを活用し、空き家などの利活用を促進するため、平成２９年小規模不動産特定共同事業が創設。資本金や組織体制整備の許可要件が緩和され、不動産ファンド組成のための許可取得ハードルが下がりました。今後、小規模事業者による既存不動産の証券化促進が期待されます

なぜ不動産特定共同事業参入が増加しているの？『FTKのすべて』の連載開始と仙台出張☆

１１月に入りましたが、まだまだ夏日の地域も多い、暖かい日々が続いていますねカピバラ好き行政書士は、不特法の顧問クライアントとの打ち合わせで杜の都仙台へ出張しました秋は美しい紅葉の季節仙台名物の牛タンも堪能しましたさて、カピバラ好き行政書士はこの度、（公財）不動産流通推進センターが発行する

赤坂のアパートメントホテル「グランツ赤坂」新規オープン＆港区での旅館業申請

不動産ファンドのご相談とはまた別に、民泊や旅館業の相談も多く受けております。他国の例によると、オリンピック期間中の宿泊料金はおおよそ通常の８～10倍程度ということで、「東京オリンピックに間に合わせたい！」と新規参入が止まらない様子。そんなわけで、せっせと現地⇆保健所を行ったり来たり。先週は渋谷区幡ヶ谷の古民家の旅館業の申請が１件、恵比寿の１棟ビルと港区西麻布と新橋１

全国賃貸住宅新聞連載「不動産ファンドの法規制（スキームとライセンス）」＆Birthday感謝のきもち

この秋は台風や雨が多く、気温の変化も大きいですが、みなさま体調など崩していませんかカピバラ好き行政書士は、忙しくも元気にしています新宿、渋谷、港区での新規の旅館業申請や、不動産金融の相談や打合せ、セミナーで毎日どたばた。ブログにできない内容も多くて（笑）、気がつけば、久しぶりの投稿となってしまいましたさて、このところ「不動産特定共同事業法」にもとづく

★家主と地主新連載★　制度で解説！資産防衛に役立つ「オルタナティブ投資」

この１１月より、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」にて、新連載が始まります。テーマは「制度で解説☆資産防衛に役立つ『オルタナティブ投資』」連載第１回は、「分散投資に役立つ６つの代替投資」として、次の６つを紹介しています。 (１)プライベート・エクイティ (２)ソーシャル・レンディング (３)暗号資産（仮想通貨） (４)コモディティ

申請第６面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成と不動産ファンド法律・会計セミナーの報告

大型の台風が接近しているようです。週末にかけて長野へ出張の予定でしたが、取りやめることとして、事務所でおとなしく作業に変更です。目下取り組み中の業務は、不動産特定共同事業許可申請書（第２号様式）第６面「電子取引業務を遂行するための体制」の作成です。不動産クラウドファンディングを行うには、電子取引業務を適確に遂行するために必要な体制を整備する必要があります。具体的に「

令和２年４月施行の犯収法施行規則の改正☆「非対面取引時の本人確認の方法」の厳格化！！

本日は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯収法」の２０２０年４月施行規則改正について解説します。インターネットや郵送など、「非対面」での本人確認を行っている不動産ファンド事業の実務にかかわる重要な改正具体的には、「非対面」の本人確認書類の範囲が厳格化され、運転免許証のコピ―のような「写し」の場合は、２以上の本人確認資料の送付を受けることが必要となります。