ブログ | 日本橋くるみ行政書士事務所

不動産特定共同事業法の規制緩和④ 既存許可業者の再スタートに嬉しい「新設法人」の要件緩和

新しくファンド事業を始めたいというだけではなく、既に不動産特定共同事業の許可を受けている事業者様からのご相談も増えています。不動産特定共同事業法の制度が始まった２０年以上前に許可を取得したものの、以降、まったく活用していない。（不動産特定共同事業の免許は、小規模不動産特定共同事業の登録と異なり、更新がありません）最近の不動産特定共同事業法関連の規制緩和や金融

不動産特定共同事業法の規制緩和③ 手軽にリートが組成可能に！!

先月の話となりますが、公益財団法人不動産流通推進センター様主催の不動産コンサルティングマスター向けのスペシャリティ講座にて、「空き家の利活用と不動産ファンドの基礎知識」の講演をさせて頂きました。告知期間が２週間程度しかなく、受講者が集まるかドキドキしていたのですが、結果的に１００名近い参加者がお越し下さいました。センターと受講者の皆様に心より感謝・御礼申し上げます＊

不動産特定共同事業法の規制緩和② 特例事業者（SPC)の宅建保証協会加入がついに解禁！！

先日、不動産特定共同事業許可申請の事前相談のため、都庁へ行ってきました。都庁と青空と桜の組み合わせが素敵で思わずほっこり。金融の許認可全般に言えることですが、本申請に至るまでの事前相談、事前審査が長いです・・・・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊不動産特定共同事業法を中心とした不動産クラウドファンディ

不動産特定共同事業法の規制緩和①　クラウドファンディングの審査基準が明確に!!

先週、小規模不動産特定共同事業（第１号・第2号）の登録申請を行いました申請先は、国土交通省と金融庁です。申請からまでの準備期間は５ヶ月弱・・・その間、国土交通省と面談と申請書・約款・業務の方法書・社内規定類の作成及び確認作業を進め、ようやく本申請まで至りました。この膨大な申請書＆添付書類を見て下さい手続上は、申請から審査が始まりま

東京都荒川区での旅館業申請☆近隣住民説明会を開催しました！

先週後半から寒さが逆戻りしました。花冷えとも言いますが、気温の変化で体調を崩しやすい、要注意の時期です昨年暮れに、東京都・荒川区のマンションの一部にて、「宿泊ビジネス（旅館・ホテル営業）を始めたい」とご相談を受けて手続きを進めています。標識設置、近隣住民周知、協定締結、中間検査、など諸々の作業を終えて、先週、ついに最終の保健所検査でした許可が下りるまで本当にもうあと一息です

福岡市ホテル＆民泊開発で注意すべき独自のルール「福祉のまちづくり条例」と「市長との事前協議」

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです先週は、旅館業の事前調査のため、福岡へ行って参りましたホテル開発需要が旺盛な福岡です。私もこのところ毎週のように出かけているような・・・・旅館業申請を検討しているのは、築３０年、延床4000㎡を超える大型マンション。小規模であればあまり心配しなくても問題ありませんが、大規模な用途変更は建築基準法

「家主と地主」にて”空き家の利活用”をテーマに新連載スタート！

もうすぐ新年度。このたび、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」の４月号より、新連載を執筆する運びとなりました。タイトルは「家主ができる空き家活用」賃貸経営で最も気になるのは「空室」です。人口と世帯数の減少により深刻化する「空き家問題」への対策として役立つ７つの活用方法を紹介していきます ①外国人向け賃貸住宅 ②住宅セーフティネッ

「定額で１泊から日本全国住み放題」の”ADDress”　複雑な旅館業法との関係は！？

最近、サブスクリプション型（＝利用したい時だけ料金を支払って使用する）と呼ばれる住宅サービスが次々と登場しています。賃貸入居時の賃貸借契契約の締結・敷金礼金の支払い・家具家電の購入や搬入という労力がなくなり、暮らしや生活スタイルをもっと自由で身軽なものになっていくでしょう。代表的に注目されるサービスはこちら株式会社レジデンストーキョーのサブスクリプション型住宅（敷金

宅建協会様主催「空き家利活用・不動産ファンド」研修会＠つくばを開催しました☆

3月11日（月）、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会・つくば土浦支部様から研修会講師のご依頼を受け、つくばまで行って参りましたつくばExpも初乗車でしたが、秋葉原からつくばまでわずか45分（快速）快適で便利なのでびっくりしました。車窓から眺める街並みは、大型マンションとショッピングモールが立ち並ぶベッドタウン。つくばExpの開通により通勤手段が確保され、大規模土地開発が行

新宿区マンションの旅館業申請（フロントなし）の営業許可が下りました☆

年明けに申請手続きを行った新宿区1棟マンションの旅館業申請の営業許可が無事に交付されましたご相談を頂いたのは昨年秋には、すでに住宅宿泊事業の届出を行い、民泊営業中の状態でしたが、6/15の営業開始からほぼ満室稼働なので、１８０日の制限のない、365日営業可能なホテルにコンバージョンしたいとのご依頼でした。物件オーナー様、建築士の先生、運営代行会社の皆様と連携し、旅館業取得に向けて準備を