入管・ビザ | 日本橋くるみ行政書士事務所

東京入国管理局でビザ「高度専門職」の申請

賃貸不動産オーナー向け経営誌「家主と地主」の“空き家”をテーマとした連載も第５回目です。今回は「空き家のリノベーションによる商業活用」と題して、カフェやシェアオフィス、シェアアトリエに改装し、成功を収めている３つの事例を取り上げました。やはりトレンドは「シェアリングエコノミー」中でも、シェアアト

名古屋出張と「特定技能」宿泊分野における業務と試験概要　-清掃スタッフとして雇用できる？-

先週の後半から週末にかけて、出張で名古屋に行って参りました出張の目的は、名古屋市内でマンションをホテル（旅館業）に用途変更したいという申請のご相談でした。名古屋は、旅館業の規制が厳しく、マンションの一部などでの旅館業申請は、あまり例がありません。今後、進めていくには行政とじっくり協議が必要になりそうです保健所との打合せ終了後、別件で入管（外国人）関係のミーティングがありまし

改正入管法②「特定技能外国人」を受け入れる（雇用）ための手続き

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですすっかりお正月の雰囲気も抜け、日常のリズムが戻ってきましたね。旅館業の申請関係でクライアント様と打合せ、保健所まわり、行政書士会や日本賃貸住宅管理協会、仕事仲間との新年会など、忙しい1週間でした。現在、特にエネルギーをかけているのは、荒川区と新宿区の旅館業申請。荒川区は、マンションの1部（３部屋）の旅館業申請です。近隣の住民の方との調整にとて

改正入管法の解説①　新しい在留資格「特定技能」と「登録支援機関」の登録要件は？

成人の日3連休は、日本語学校設立や改正入管法関係の相談をお受けしていました。昨日は、埼玉からお越しになったお客様とのミーティング。以前から、バングラディシュと文化交流活動を行っていたところ、入管法が改正されると聞いたので新しく創設される、「登録支援機関」の登録をしたいとの内容でした。そこで本日は、入管法が改正で新しくできる「特定技能」とは、どのような在留資格なのか「特定技能所属機関

日本語学校設立のポイント①施設・設備について

本日は、日本語学校設立のポイントについて解説します。日本語学校設立のポイントは、大きく３つ挙げられます。 1つ目は、施設・設備の整備 2つ目は、人員体制の確保 3つ目は、教育課程（カリキュラム）の整備まず、日本語学校に必要不可欠な「校舎」を中心に詳細解説していきます。校地・校舎について外国人学生が、落ち着いて日本語を学ぶことができるような環境を整え

入管法改正により、ますます重要となる「日本語学校」の存在と役割

平成３０年１２月８日、改正・出入国管理法が成立し、４月から新しい在留資格「特定技能」での労働者の受け入れが始まります。外国で生活するにあたって重要なのは、やはり現地の言語の習得です。特に福祉（介護）、旅館・ホテル業（宿泊）など、高い日本語能力が求められる職種に就く外国人は、来日後も継続的な日本語学習が必要となるでしょう。そこで、重要な役割を担うのが「日本語学校」の存在です