カテゴリー: 不特法・許認可の実務

本日は、不動産特定共同事業の打合せのため東京都庁へ行ってきました。不動産特定共同事業の申請窓口は、宅建業新生の窓口と同じく都庁第2本庁舎の都市整備局にあります。知り合いの事業者様（宅建業）に遭遇することも多いのですが、今回もばったり。 ちょっとほっこりします。 さて、本日は「業務管理者」の専任性や独立性についてお話します。 「業務管理者」とは？

GW明けの一週間は忙しくされていた方も多いかと思います。 カピバラ好き行政書士は不動産ファンド（不動産特定共同事業）に関する業務が動き出し、打合せや行政とのやり取り、新しいファンド商品の研究など、忙しくも充実した１週間でした。 不動産投資の新しいスタイルとして、１つの不動産を1人で保有するのではなく、多数の投資家で持ち合う「不動産ファンド」が、個人投資家の間でも急速に広

新しくファンド事業を始めたいというだけではなく、既に不動産特定共同事業の許可を受けている事業者様からのご相談も増えています。 不動産特定共同事業法の制度が始まった２０年以上前に許可を取得したものの、以降、まったく活用していない。 （不動産特定共同事業の免許は、小規模不動産特定共同事業の登録と異なり、更新がありません） 最近の不動産特定共同事業法関連の規制緩和や金融

高まる資金調達ニーズ 前回の投稿で「不動産特定共同事業法」をテーマとした記事を公開したところ・・・ ●ファンドを通じて自己資金を補強し、民泊物件をもっと取得していきたい ●最近、銀行の融資審査が厳しくなって、お客さんに物件を売りづらくなった ●アメリカ式の短期売却のファンドスキームではなく、長期保有を目的としたスキームはないものか ●しかし、不動産ファンドを組成するには、許認